MERIT弊所ご依頼８つのメリット

許認可の手続きは、みなさまの通常業務とは異なり、１年に１度あるいは数年に１度しか行わない作業であることが多いです。

提出書類や方法、要件などをその都度確認し、忙しい業務の中、期限までに行うことは、ご担当者様にとってとても負担が大きいことで、非効率となることが多いです。

プロである弊所にご依頼いただくことにより、お客様は通常業務に専念することができます。

新規事業立ち上げや、取引先の要望、合併、事業譲渡、などにより、新たな事業を開始するにあたり期限までに許認可が必要な場合があります。

許認可の取得方法は？　取得の要件は？　取得にかかる期間は？　などなど、

それらの情報を調べ、整理し、スケジュールを練ったり、上司や会議で報告することは、とても労力が必要で、責任があることです。
その情報の正確性により、新規事業の開始に大きな影響が出てしまうからです。

インターネットが普及した昨今とは言え、その情報がどこまで信用できるかは難しく、担当行政庁により取り扱いも様々であり、また会社様の要件、条件などもいろいろで、個々の状況に応じて考える必要があります。
役所に問い合わせても、形式的な回答のみだったり、資料を持参して来て下さいと言われたり、あるいは役所には聞きづらい内容のご相談もあるかと思います。

そんな時は、是非、プロである弊所にご相談ください。

会社様の希望する許認可に合わせた、取得方法、必要な要件、かかる期間などをご説明致します。

新規事業の計画策定の際にご相談ください。

許認可は貴社の業務運営にとって基礎となる大変大事なものです。
しかし、会社の人事異動による担当者様の引継ぎ時には、 許認可の概要、要件、手続き時期、その他の管理について、前任者様から後任者様に伝えることは大変労力が必要となります。

弊所ではご依頼いただいた許認可事務を一括管理しておりますので、ご担当者様の引継ぎ時に弊所から後任者様へご説明を致します。

前任者様は弊所へご担当者様が変わる旨を教えていただき、後任者様へ「わからないことがあったら岩戸事務所へ聞いて下さい。」とお伝えいただければ、それだけで大丈夫です。

許認可事務を丸ごとお任せください。

許認可には期限があるものが多いです。
うっかり忘れてしまい、「許認可が切れてしまっていた↷」などということも多くあります。

営業許認可は、その営業を営むために必要な許認可です。
期限が切れてしまうと、無許可状態となり営業を営むことが出来なくなり、会社にとって大きな損害になります。

弊所では、ご依頼いただいた許認可の期限管理を行い、更新申請や義務付けられている届出の時期になりましたら、ご案内を差し上げています。

ご依頼いただいた許認可に関する法務相談を「無料」で行っております。

弊所は、許認可を取得するだけの事務所ではありません。豊富な経験と相談実績により、あらゆる相談に対応出来る事務所です。
許認可取得後の貴社の発展を末永くサポートしていきます。

取得した許認可により、お客様が適正に事業を営み、発展していただくことが、弊所の望みです。
その為、弊所で更新・年次報告・変更届等の手続きをご依頼いただいている許認可については、法務相談を原則「無料」で行っております。

社会からのコンプライアンスの目がより厳しくなる昨今、弊所はそのサポートが出来れば幸いと考えております。

是非、お気軽にご相談下さいませ。

本業でお忙しいお客様のために、ご担当者様に合わせた形式でお打ち合わせいたします。
また「素早く対応すること」を心がけています。

貴社への訪問によるお打ち合わせ

「時間が取れない」、「必要な資料が会社にある」、「複数のご担当者とまとめて打合せをしたい」、など弊所担当者が貴社にお伺いし対面でお話しをお聞きします。
お打ち合わせの際にその場で書類等をご用意いただいても構いません。
事前準備はわかる範囲でご用意いただき、ご担当者様はお時間だけ空けていただいても大丈夫です！

弊所へのご来所によるお打ち合わせ

弊所は都内でもアクセス抜群の「飯田橋駅」から徒歩１分の場所にございます。
お客様のご都合でお気軽にお立ち寄りいただけます。

Web会議システムによるお打ち合わせ

テレワークが主体の企業様が増えつつある昨今、在宅ワーク等により貴社のご担当者様が他の関係部署様とのコミュニケーションが難しい場合もおありかと思います。
そのような時は弊所担当を含めてWeb会議を行ってはどうでしょうか？
テレワークで会社様内部の横のつながりも難しい場合も、弊所を通じて手続きの準備を共有をすることにより、ご担当者様のご負担を軽減できるかもしれません。

社会保険労務士事務所を併設しております。
「建設業に詳しい社労士を探している」、「許認可と合わせて相談したい」など、弊所で一貫してお受けいたします。
許認可手続きと労務手続きで関連が出るケースなどにお勧めです。
また、建設業特有の元請労災、３６協定の手続きや、就業規則、その他労務相談など、お困りのことがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

社労士岩戸事務所

経験豊富な、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、中小企業診断士と提携しておりますので、それぞれの専門性が必要なご相談などには、適任の専門家をご案内させていただきます。