株式会社設立
株式会社を設立するには、公証人役場への定款認証と法務局への登記申請が必要となります。
定款認証手続きについて、弊所では「電子申請」が可能な為、紙で申請する際に貼付が必要な5万円の印紙代が不要となり、その分お客様のご負担が安く済みます。
このようなことでお困りではないですか?
- 独立して会社を作りたいが、何から始めていいか分からない。
- 個人事業から法人にしたいが仕事が忙しくてなかなか取りかかれない。
- いろいろ不安がある。だれかに相談したい。
- 気軽に相談できる行政書士に相談してみたい。
株式会社設立のことならお任せください
岩戸事務所では、1977年の創業以来、多くの会社様の設立をお手伝いさせていただきました。
その経験を元に、それぞれのお客様の理想の形に合わせて会社設立を一緒に考えていきます。
「こういう会社にしたい」「こういうことをやりたい」
お客様のその夢をお聞かせください。
一緒に素敵な会社を作りましょう!
株式会社にするメリット
主に次のようなことがメリットとしてあります。
社会的信用 |
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税金面 |
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その他 |
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株式会社設立 スケジュール
株式会社設立についてのおおまかなスケジュールは次のとおりです。(日付は一例です)
必要書類の収集や内容の決定がスムーズに行けば、1週間程度での設立も可能です。
株式会社設立の概要等についてご説明いたします。
『事前にお決めいただく事について』(ヒアリングシート)をお渡ししますので、どんな会社にしたいか、商号や目的、決算日など各項目をお決め下さい。
お客様にお決め頂いた基本事項について、ご相談の上おまとめ致します。商号や目的に問題が無いかなどアドバイス致します。決定した基本事項を元に、必要書類及び具体的なスケジュールについて、ご案内致します。
必要書類等をご用意して頂きます。発起人・役員の印鑑証明等。書類が集まりましたら、弊所までFAX、メール又は郵送でお送り下さい。
設立法人の会社実印を作成して頂きます。法務局の登記申請前までに必要です。印鑑の作成方法はご案内致します。
ご用意頂いた必要書類を元に、定款他手続き書類を作成致します。
作成した定款に発起人全員の個人実印を捺印して頂きます。
公証人役場で定款の認証を受けます。
定款認証完了後、弊所からお客様へご連絡致しますので、その後資本金の払い込みを行っていただきます。資本金の払い込み方法等はご案内致します。
登記手続きについてお客様ご本人で難しい場合は、提携の司法書士をご案内致します。会社実印はこの頃までご用意下さい。
資本金の払い込みから2週間以内に登記申請を行う必要があります。
この申請日が、法人の「設立日」となります。
本店所在地管轄の法務局で申請。登記完了予定日確認。
この申請日が、法人の「設立日」となります。
本店所在地管轄の法務局で申請。登記完了予定日確認。
登記完了予定日(登記から1週間から10日程度)以降に、謄本の取得が可能になります。この日以降に法務局に行き、謄本取得と一緒の印鑑証明書取得の為に必要な「印鑑カード」を作成します。会社実印をご持参のうえ、窓口にある印鑑カード交付申請書に記載、提出すればその場で発行されます。詳細は別途ご案内致します。
税務署、銀行、社会保険、労働保険 等へ法人設立の届出が必要です。必要な事後手続きについては弊所からご案内致します。また、社会保険や労働保険手続きについては、併設の社会保険労務士岩戸事務所対応が可能で す。税務手続きについては提携の税理士をご紹介出来ますので、お気軽にお問い合わせください。
法定費用
申請先に納付する申請手数料です。
次のとおりそれぞれ費用がかかります。
1.公証人役場 定款認証手数料
資本金 | ||
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100万円未満 | 30,000円 | 謄本手数料として、別途1枚につき250円 |
100万円以上300万円未満 | 40,000円 | |
300万円以上 | 50,000円 |
2.定款 印紙代 0円
弊所は電子申請を行っておりますので、紙申請の場合に必要な40,000円の印紙代はかかりません。
3.法務局 設立登記登録免許税 150,000円
弊所報酬(料金)について
弊所では、成功報酬を原則としております。
そのため着手金等は不要です(特殊ケースを除く)。
申請が無事受理された後、請求書を発行しますのでその後お支払いいただければ結構です。
(税別)
株式会社設立 定款認証 | 150,000円~ |
---|
設立内容によって異なります。
許認可手続きとセットでご依頼の場合は割引致します。
法務局の登記については、提携の司法書士をご紹介致します。
詳細は、御見積書をお出ししますので、下記のお問合せフォーム・お電話・メールにてお気軽にご連絡下さいませ。