建築士事務所登録

建築物の設計等を営む場合に必要となる登録です。
管轄行政庁は、建築士事務所を営む事務所が所在する都道府県ごとに登録が必要です。
要件者となる建築士（管理建築士）の資格により、一級、二級、木造と３種類の登録に分かれ、扱える建築物の範囲等が異なります。

このようなことでお困りではないですか？

• 業務拡大のため早く取得したい。
• 建築士はいるけど、業務が忙しく先延ばしになっている。
• 管理建築士が辞めることになった。登録を維持したいけど、どうしよう。
• 複数の都道府県に事務所があるが、都道府県ごとに届出方法が異なり分かりづらい。
• 所属建築士や役員の変更届を忘れがち。
• 毎年の設計等業務報告が面倒。
• 安心できる行政書士事務所に管理して欲しい。

建築士事務所登録のことならお任せください

建築士事務所登録は取得後５年毎の更新以外にも、管理建築士、所属建築士、役員等の変更届さらに毎事業年度終了後３カ月以内に設計等業務報告とやることが結構あります。
通常業務に追われながらそれらのことを管理することは結構面倒です。
そんな時は、専門の行政書士にまるっとお任せいただき、面倒な手続きから解放されましょう。
特に建設業許可もお持ちの業者様は、毎事業年度の設計等業務報告や役員変更などについても弊所で合わせて管理やご案内が可能ですのでより合理的です。
どうぞ安心して岩戸事務所にお任せください。

建築士事務所登録が必要となるケース

• 他人の求めに応じ報酬を得て、「設計等」を行うことを業として行おうとする建築士の方
• 建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、「設計等」を行うことを業として行おうとする法人又は個人
• 建設業者が請負の一環として事実上の「設計等」を業として行う場合は、建設業の許可のほかに、建築士事務所の登録が必要です。

＊設計等とは、次の業務を言います。

1. 建築物の設計
2. 建築物の工事監理
3. 建築工事契約に関する事務
4. 建築工事の指導監督
5. 建築物に関する調査または鑑定
6. 建築に関する法令または条例に基づく手続きの代理

登録の管轄行政庁

登録は、建築士事務所の所在地の都道府県知事ごとになります。
法人等で支店や営業所等を設け、その事務所で設計等の業務を行う場合には、それぞれ事務所の所在する都道府県知事の建築士事務所登録を受けなければなりません。
申請窓口は、各都道府県を管轄する建築士事務所協会となります。

登録の種類

事務所を管理する専任の建築士（以下「管理建築士」という。）の資格の種類により、次のように区分されます。

一級建築士事務所　専任の一級建築士が管理

全ての構造・規模・用途の建築物について、設計・工事監理を行うことができます。

二級建築士事務所　専任の二級建築士が管理

比較的小規模な建築物についてのみ、設計・工事監理を行うことができます。

木造建築士事務所　専任の木造建築士が管理

より小規模な木造建築物についてのみ、設計・工事監理を行うことができます。

登録の要件

登録する建築士事務所ごとに専任の「管理建築士」を置く必要があります。

「管理建築士」とは

建築士法第24条第2項により建築士として３年以上の設計等の業務（建築士法施行規則第20条の５）に従事した後、登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了した建築士のことです。

＊専任とは

管理建築士は事務所に常勤し、専ら管理建築士の職務を行う必要があります。
従って、雇用契約等により、事業主体と継続的な関係を有し、休業日を除いて通常の勤務時間中は、その事務所に勤務していなけれ ばなりません。

× １人の建築士が複数の建築士事務所の管理建築士となることはできません。
× １つの建築士事務所登録に、複数の管理建築士を置くことはできません。
× 派遣労働者は、管理建築士にはなれません。
× 他事務所の管理建築士として登録されている建築士は原則として、当該建築士事務所の所属建築士となることはできません。

（注意）退職・異動等により管理建築士が不在となった場合は、廃業事由に該当するため、30日以内に廃業等の届出をしなければなりません。

有効期間

５年間

審査期間

登録がおりるまでにかかる日数です。申請受付後次のような期間がかかります。
５日～10日程度（東京都建築士事務所協会の場合）
※管轄の建築士事務所協会により異なります。

法定費用

管轄行政に納付する申請手数料です。
（東京都建築事務所協会の場合）※管轄の建築士事務所協会により異なります。

弊所報酬（料金）について

弊所では、成功報酬を原則としております。
そのため着手金等は不要です（特殊ケースを除く）。
申請が無事受理された後、請求書を発行しますのでその後お支払いいただければ結構です。

（税別）

申請・届出内容によって異なります。
詳細は、御見積書をお出ししますので、下記のお問合せフォーム・お電話・メールにてお気軽にご連絡下さいませ。