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   経営事項審査とは、公共性のある工事(国又は地方公共団体等が
発注する建設工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者 が必ず
受けなければうけなければならない審査です。
                           




      
 
  @ 経営規模の認定(X)
  A 技術力の評価(Z)
  B 社会性の確認(W)
  C 経営状況の分析(Y)

   以上の4項目から成り立っており、それぞれに客観的な点数がつけられます。
 それらを基に総合評点(P)が算定されます
。                               



    
 


 経営事項審査申請の有効期限は1年7ヶ月と定められており、毎年公共工事を発注者から直接請負うためには、定期的に経営事項 審査を受ける必要があります。                      
 そのためには、公共工事の発注者と請負契約を締結する日の1年7ヶ月前の日の直後の営業年度終了の日以降に経営事項審査を受け、結果通知書の交付を受けていなければなりません。

 従って、毎年公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から1年7月間の公共工事を請け負うことができる期間が切れ目なく継続するよう毎年定期的に経営事項審査を受けることが必要となります。   

                           








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