電気工事業登録

電気工事業を営む場合に必要な登録です。
施工する電気工作物の種類により「登録」と「通知」に分かれ、また建設業許可を有する場合はそれぞれ「みなし登録（届出）」「みなし通知」となります。
管轄行政庁は、電気工事業を営む営業所の所在地により、都道府県、エリアごとの産業保安監督部、経済産業省のいずれかの登録に分かれます。

このようなことでお困りではないですか？

• 電気工事士はいるけど、業務が忙しく先延ばしになっている。
• 取引先から登録の取得を求められている。急いで取得したい。
• 適法に登録をして業務を行いたい。
• 建設業許可（電気工事業）だけではダメなの？
• 二種電気工事士しかいないけど取れるの？
• 安心できる行政書士事務所に取得と管理をお願いしたい。

電気工事業登録のことならお任せください

電気工事業登録は電気工事を営む業者様にとって大切な登録です。
軽微な電気工事では電気工事士が不要なケースもありますが、電気工事業を営む上では必要な電気工事士を配備し、幅広く業務を受注する為には、電気工事業登録を取得する必要がございます。
また適法に許認可を取得していることは取引先への信用に繋がります。
一種、二種の電気工事士資格による業務範囲の違いや建設業許可（電気工事業）との関係性も少々分かりづらいところでございます。
弊所では貴社の業務内容をお聞きし、電気工事業登録が必要か、建設業許可が必要か、あるいは両方が必要かを考え、その為の方法をご案内致します。
面倒な事や分からない事は、岩戸事務所にお任せいただき本業に専念して下さい。
どうぞお気軽にご相談下さいませ。

電気工事業登録が必要となるケース

電気事業法においては、電気工作物は次のように分類されていますが、電気工事士法及び電気工事業法が適用される電気工作物は、一般用電気工作物及び自家用電気工作物（最大電力500ｋＷ未満の需要設備のみ）です。（下図の　　の部分）
つまり、電気工事業登録が必要となるのは、　　の部分の電気工作物を施工する場合です。
これは、電気事業の用に供する電気工作物や、自家用電気工作物のうち最大電力500ｋＷ以上の需要設備などは、これらの設備の設置者が電気保安に関する十分な知識を有しており、電気工事業者の選定を含め、電気工事に関して十分的確に保安を確保できる体制にあると考えられることなどから、電気工事士法及び電気工事業法の対象から除外しているためです。

　　部分の電気工作物が電気工事士法及び電気工事業法が適用されるため、作業に従事するには電気工事士の資格が必要であるとともに、業を営む上では電気工事業登録が必要となります。
それ以外の電気工作物は電気工事士法及び電気工事業法の適用から除外されています。

登録・通知・届出の種類

電気工事業者は、施工する電気工作物の種類と建設業許可の有無により、４通りの電気工事業者に分類され、それぞれ該当する登録・通知・届出が必要となります。

登録の管轄行政庁

電気工事業を営む営業所の所在地により、管轄が変わります。

登録の要件

次のような要件が必要となります。

① 主任電気工事士の設置

登録電気工事業者及びみなし登録電気工事業者は、一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに、一般用電気工事の作業を管理させるため、第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し３年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士を主任電気工事士として置かなければなりません。
※自家用電気工作物のみを取り扱う通知電気工事業者及びみなし通知電気工事業者は主任電気工事士の設置は不要です。

② 器具の備付け

電気工事業者は、営業所ごとに経済産業省令で定める器具を備えなければなりません。

有効期間

４通りの電気工事業者ごとに有効期限の有無や手続きが異なります。

審査期間

登録がおりるまでにかかる日数です。申請先で受付後次のような期間がかかります。
10日～１か月程度　管轄行政庁により異なります。

法定費用

管轄行政に納付する申請手数料です。
登録電気工事業の場合。
通知電気工事業、みなし登録電気工事業、みなし通知電気工事業の場合は、法定費用はかかりません。
申請行政庁により異なる場合があります。

弊所報酬（料金）について

弊所では、成功報酬を原則としております。
そのため着手金等は不要です（特殊ケースを除く）。
申請が無事受理された後、請求書を発行しますのでその後お支払いいただければ結構です。

（税別）

申請・届出内容によって異なります。
詳細は、御見積書をお出ししますので、下記のお問合せフォーム・お電話・メールにてお気軽にご連絡下さいませ。