SERVICE業務のご案内
４５年以上の経験と実績を元に、お客様にとって最良・最短・正確なサービスをご提供致します。
また建設業法に関するご相談も承っております。
工事経歴、技術職員の整理や必要書類のご準備など、お客様の事務の負担を極力減らし、スムーズで正確なサービスをご提供致します。
自治体によって異なるシステムの導入、期限のご案内、業種や格付けのアドバイスなど、公共団体発注の工事・物品・委託の入札参加に必要な登録をサポート致します。
事務所などの要件のアドバイスや協会加入手続きのサポート、取得後の各届出の期限管理など迅速かつ正確なサービスをご提供致します。
要件となる講習受講のご案内から車両等のアドバイスや、複数の都道府県の許可が必要な場合も、弊所で整理してまとめてご案内致します。
要件となる管理建築士講習のご案内から忘れがちな各届出・年次報告などまるっとお任せください。
全国の自治体へ対応可能です。
各自治体により異なる必要書類などを弊所で整理し、ご案内致します。
建設業許可の電気工事業と混同しがちですが、それぞれ主旨の異なる別の許認可です。
そのため一方のみが必要な場合と両方が必要な場合がございます。
古物に該当する物品を業として売買する場合に必要となる許可です。
古物商許可が必要な業務か否かのご相談から警察署への申請・各種届出のサービスをご提供致します。
事業者登録から技能者登録まで代行致します。
弊所からヒアリングシートや必要書類をわかりやすくご案内致しますので、そちらをご用意いただき進めていきます。
株式会社の基本となる定款の策定から設立後の各手続きまでサポート致します。
「まったく分からないけど会社を作りたい」という方でも丁寧にご説明しますのでご安心下さい。
一緒に素敵な会社を作りましょう！
解体工事業を営む場合に必要な登録です。
ただし建設業許可の土木工事業、建築工事業、解体工事業を有している場合は、この登録は不要です。
管轄行政庁は、解体工事を行おうとする都道府県ごとに登録が必要です。
※「解体工事業登録」と「建設業許可の解体工事業」とは別の許認可であり「解体工事」の概念も異なりますので注意が必要です。
有効期間は、５年間です。
荷主の荷物を自ら運送せず実運送業者を使用して運送する事業を行う場合に必要な許認可です。
利用する実運送機関等により、第一種貨物利用運送事業登録と第二種貨物利用運送事業許可に分かれます。
管轄行政庁は、主たる営業所を管轄する各都道府県運輸支局を経由して各地方運輸局へ申請します。
有効期間は、ありません。
警備業を営む場合に必要な認定です。
警備の内容により、１号、２号、３号、４号に区分されます。
管轄行政庁は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署を経由して、各都道府県の公安委員会へ申請します。
有効期間は、５年間です。
株式会社が営利目的なのに対し、一般社団法人は非営利目的である必要があります。
具体的には利益配当が出来ないということです。
よくある活用事例としては、任意団体であった業界団体などを一般社団法人とすることにより、業界の出版物発行、イベントの開催、国等への答申、銀行口座開設など組織としての社会的信用のため設立されます。
