入札参加資格審査

公共団体発注の工事、物品購入、業務委託等を受注する際の入札に参加するために必要となります。手続きは各発注公共団体ごとに申請が必要であり、また有効期間、申請時期、方法、必要書類等もそれぞれ異なります。
その為、公共団体ごとの情報収集や期限管理等に注意が必要となります。
各公共団体の審査により入札参加資格者名簿等に搭載された事業者は業種ごとにランクや順位付けが行われ、一般(指名)競争入札等に参加する要件を備えることになります。

このようなことでお困りではないですか?

  • 公共工事を元請で受注できるようにしていきたいが、どうやったら良いか分からない。
  • 地元の市(区)と県と国から公共工事を受注したいけど、それぞれ手続きが必要なの?
  • 電子証明書が必要みたいだけど、取得方法がわからない。
  • 申請は電子申請みたいだけど、パソコンの操作が分からない。
  • 更新の受付期間を忘れそう、行政書士事務所に管理してほしい。
  • Bランクに入りたいけど、どうすればいいですか?
  • いくつか官公庁に登録しているけど、更新の度にそれぞれ方法や時期が異なるので、手続きが大変。

入札参加資格審査のことならお任せください

これから公共工事を始めたいという方には、申請公共団体や区分、業種の説明やPCの設定、電子証明書取得方法など、ゼロから丁寧にご案内致しますので、ご安心下さい。
また既に登録されている方には、貴社の事務負担を軽減し、ご希望の申請内容で正確に期限までに申請を代理代行致します。
希望のランク(格付け)についてのご相談も承ります。
どうぞ安心して岩戸事務所にお任せ下さい。

入札参加資格審査が必要となるケース

公共団体が工事請負、物品購入、業務委託等を発注するには、法律により一般競争入札、指名競争入札、随意契約による手続きを経る必要があります。
事業者がその入札に参加する為には、入札参加資格審査申請を行い、入札参加資格のある事業者として業者登録がされている必要があります。

申請先(登録公共団体)

申請先は、入札参加を希望する公共団体や機関ごとに異なります。
各都道府県や市区町村ごとに申請が必要な公共団体もありますが、市区町村が共同の申請システムにより申請先を一括している公共団体もあります。

【首都圏近郊 公共団体等と申請先】(2023年3月現在)

国・首都圏近郊都県申請先システム
参加公共団体・機関
国(省庁等) インターネット一元受付
〔工事〕

【参加機関等】
国土交通省大臣官房会計課所掌機関、国土交通省地方整備局、大臣官房官庁営繕部及び国土技術政策総合研究所、国土交通省北海道開発局、法務省、財務省財務局、文部科学省、厚生労働省、農林水産省大臣官房予算課、農林水産省地方農政局、林野庁、経済産業省、環境省、防衛省、最高裁判所、内閣府、内閣府沖縄総合事務局、東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)、西日本高速道路(株)、首都高速道路(株)、阪神高速道路(株)、本州四国連絡高速道路(株)、独立行政法人水資源機構、独立行政法人都市再生機構、日本下水道事業団、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

左記以外機関等
(それぞれ申請)
全省庁統一資格審査
〔物品・委託〕

【参加機関等】
衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。

東京都 東京都電子調達システム
〔工事〕〔物品・委託〕

【参加団体】
東京都のみ

東京電子自治体共同運営サービス
〔工事〕〔物品・委託〕
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、八丈町、青ヶ島村、小笠原村、東京二十三区清掃一部、多摩川衛生組合
左記以外団体
(それぞれ申請)
神奈川県 かながわ電子入札共同システム
〔工事・コンサル・委託・物品〕

【参加団体】
神奈川県、神奈川県内広域水道企業団、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町、相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町、南足柄市、中井町、大井町、松田町、開成町、小田原市、箱根町、湯河原町

横浜市
川崎市
左記以外団体
(それぞれ申請)
千葉県 ちば電子調達システム
〔工事〕〔物品〕〔委託〕

【参加団体】
千葉県及び市町村(一部機関は未参加)

埼玉県 埼玉県電子入札システム
〔工事〕〔物品等〕

【参加団体】
工事と物品等で状況が異なっています。また現在未参加でも移行準備を進めている自治体もあり、都度確認が必要です。

〔工事〕
埼玉県及び市町村(右記以外)

〔物品〕
埼玉県及び市町村(右記以外)

〔工事〕(それぞれ申請)
越生町、
東秩父村

〔物品〕(それぞれ申請)

さいたま市・朝霞市・入間市・桶川市・春日部市・加須市・川口市・川越市・鴻巣市・幸手市・志木市・草加市・秩父市・鶴ヶ島市・所沢市・戸田市・新座市・羽生市・飯能市・日高市・本庄市・八潮市・吉川市・和光市・蕨市・小川町・越生町・神川町・上里町・川島町・杉戸町・ときがわ町・長瀞町・滑川町・東秩父村・松伏町・皆野町・宮代町・横瀬町・嵐山町・越谷松伏水道企業団・埼玉西部消防組合・秩父広域市町村圏組合・戸田ボートレース企業団

登録の種類(契約の種類)

登録の種類は契約内容の種類により、主に次の3区分に分けられます。

  • 工事 工事請負に関する契約
  • 物品 売買契約に関する契約
  • 委託 業務委託に関する契約

物品と委託は同じ登録の種類としている団体が多いです。
公共団体にもよりますが、基本的に工事・物品(委託)ごとに申請が必要となります。
その為、同一法人で工事と物品両方を登録する場合は、それぞれ申請が必要となります。
また工事と物品(委託)で有効期間や申請受付時期が異なる場合も多いです。
取り扱いは各申請先により異なりますので注意が必要です。

登録業種(希望業種)

多くの資格審査では、工事、物品(委託)の申請時に、希望する業種を選択する必要があります。
貴社が受注したい(入札に参加したい)業務を選択します。
業種によっては、個別に許認可等が必要な場合があります。
特に工事の場合は、希望業種ごとに必要な建設業許可及び経営事項審査の業種が明示されていますので、注意が必要です。
また入札の格付(ランクや順位)といわれるものは、この業種ごとに付けられる場合が多いです。
格付方法は、公共団体により異なりますが、工事の場合は経審や過去の実績、工事成績等、物品(委託)の場合は売上実績等により判断されます。

業種の例

  • 工事の場合 一般土木・建築など
  • 物品の場合 建築資材・事務用品など
  • 委託の場合 公園管理・警備など

有効期間

有効期間と申請受付時期は、申請先によりそれぞれ異なります。
申請受付は主に定時受付随時受付があり、定時受付は有効期限到来前に一斉に申請を受付けるもので、この期間に受付けられたものは失効期間なく継続更新することが可能です。
随時受付は定時受付以外の時期に随時で受付けるものです。
新規業者や更新し忘れの場合は、この時期に申請しますが、申請先によっては随時受付が無い場合や、受付期間が定められていて年に数回しか無い場合もあります。
また、随時受付の場合は、申請受付から登録反映までに(申請タイミングと締め日にもよりますが)1~2ヶ月程度要する場合があります。
その為、更新し忘れがないよう注意が必要です。

【首都圏近郊 申請先の有効期間】(2023年3月現在)

申請先有効期間随時受付けの有無
インターネット一元受付(国工事)2年
全省庁統一参加資格(国物品)3年
東京都2年
東京電子自治体共同運営サービス1年8ケ月
かながわ電子入札共同システム2年有(指定の期間内のみ受付)
ちば電子調達システム2年
埼玉県電子入札システム2年有(指定の期間内のみ受付)

弊所報酬(料金)について

弊所では、成功報酬を原則としております。
その為着手金等は不要です(特殊ケースを除く)。
申請が無事受理された後、請求書を発行しますのでその後お支払いいただければ結構です。

(税別)

入札参加資格審査60,000円~1申請先あたり。
ただし同一申請先であっても、工事・物品(委託)は、内容が異なる為、それぞれ1申請先となります。

申請先官公庁や登録業種数等によって異なります。
詳細は、御見積書をお出ししますので、下記のお問合せフォーム・お電話・メールにてお気軽にご連絡下さいませ。

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